おもてなし規格認証

おもてなし規格認証とは

経済産業省は、我が国のGDPの約75%を占めるサービス産業の活性化・生産性向上及び地域の活性化を目的として、「おもてなし規格認証」を2016年8月に創設しました。国内のサービス業事業者様のサービス品質を「見える化」することにより、サービス業事業者様の活性化を促進する仕組みです。「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、サービス業事業者様には認証マークが付与され、サービス品質が「見える化」されます。これにより、例えば、サービスを受ける消費者は、マークを参考にしてサービス事業者様を選択することができるようになり、マークを持つサービス事業者様は消費者に選ばれやすくなることを想定しています。

【おもてなし規格認証制度の創設背景】

日本のサービス産業と地域の活性化のために
サービス産業と地域経済を盛り上げるためにうまれました。

【おもてなし規格認証の目的】

サービス品質を「見える化」し、
サービス事業者の方々の支援を通じて地域経済の活性化をはかります。

おもてなし規格認証2018について

「おもてなし規格認証」は、従来、目に見えないものと捉えられてきたサービスについて、その品質と、提供のために不可欠なしくみ作りに分解し、複数の観点から測る審査設計が特色です。審査項目は、CS（顧客満足）とES（従業員満足）の理解と徹底、IT活用、人材育成、そして、業務の生産性向上や事業の経営品質向上の確認にも及び、顧客・従業員・社会（地域）の満足を高め、サービスを持続的に発展させ続ける『プロセス』を問います。

認証の種類は、下記の4つがあります。

紅（べに）認証

無償・自己適合宣言形式。WEBサイト上でサービス事業者自らが規定の30項目を確認し、15項目以上が該当することにより認定されます。

★ 金認証

有償・第三者認証。専門審査員による実地確認を通じて、既定の30項目中15項目以上の実施により認定されます。

★★ 紺認証

有償・第三者認証。覆面調査および専門審査員による実地確認を通じて既定の30項目中21項目以上の実施により認定されます。あわせて、人材要件も課されており、認定プログラムの修了が必要です。

★★★ 紫認証

有償・第三者認証。認証機関の推薦で、認定機関の社員社である公益財団法人日本生産性本部による現地審査および第三者委員会の審議を経て認定されます。

おもてなし規格認証の登録手続きについて

おもてなし規格認証は、顧客に対してサービス業務を行う事業者および事業所の方を対象としています。
※以下に該当する事業者および事業所は除きます。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を主たる業として営むもの
• 反社会的勢力に該当するものもしくは今後、該当となる意思があるもの

（紅認証）

下記のウェブサイトから登録手続きを行うことができます。

STEP-1

確認・同意事項への
承諾と確約

STEP-2

メールアドレス登録
（仮登録）

STEP-3

本登録と
チェックシート記入

STEP-4

登録証・マーク
のダウンロード

★★（紺認証）取得における人材要件について

おもてなし規格認証★★（紺認証）の取得には、設備やマニュアルなどによる仕組みづくりといった非属人的サービスの有無だけでなく、人材育成などの属人的サービスの品質向上に向けた取組を行っていることも必要です。
属人的サービスの品質向上とは、組織として人材育成に積極的な取組を行っていること、指定の資格取得者が所属していることなどを指し、取得例として、サービス品質や顧客満足度向上に向けて積極的な投資や取組を行っている場合や、設備やマニュアルなどのオペレーションを整備した上で人材育成に力を入れている場合などが挙げられます。

当協会の認定資格である「ホスピタリティ・コーディネータ」は、「おもてなし規格認証」★★（紺認証）の人材要件にも認定されております。

特定非営利活動法人 日本ホスピタリティ推進協会（JHMA）

特定非営利活動法人 日本ホスピタリティ推進協会（JHMA）は、「ホスピタリティ」の普及・啓蒙活動の先駆けとして20年以上の歴史を持つ団体です。★★（紺認証）を中心に、全国のサービス事業者の品質向上へ向けて、着実かつ多様なサポートを行います。

おもてなし認証規格取得メリット

1.サービス品質の見える化

登録・認証後に発行される「登録証」または「認証書」とマークを店頭やホームページに掲手したり、名刺やパンフレットに印刷することができます。サービス品質を「見える化」することで、皆さまの取組を顧客や地域にアピールできます。また、従業員の意識の向上にもつながります。

• お客さまへのサービス品質向上に向けた取り組みのアピール
• おもてなし規格認証を通じた、地域ぐるみでのサービス品質の見える化
• 2020に向けた地域観光ブランドづくりも視野に入れた活動

2.公的支援（補助金や公的融資など）を受けやすく

サービスの向上や普及のためには、生産・販売能力の拡大は欠かせない取組です。
これらの取組を支援すべく、日本政策金融公庫では、IT（情報通信技術）への投資、訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みに向けた工夫など、業務の革新・改善を図る事業者に対する融資制度を設けています。
おもてなし規格認証を取得した事業者（紫認証、紺認証又は金認証を取得した事業者に限る）は設備資金及び運転資金について日本政策金融公庫から低利融資での支援を受けられます。

• サービス品質向上に向けた設備投資に必要な融資における金利減免
• サービス品質向上に向けたITソリューション導入と補助金への活用

3.生産性の向上と経営品質の向上

サービス産業は日本のGDPの7割を占める主要産業です。しかし、製造業などと比較してその生産性は低く、また先進諸外国のサービス産業と比べてもその伸び方は鈍いとされています。
「おもてなし規格認証 2018」の規格は、顧客・従業員・地域の満足を促進するだけでなく、自社の生産性の向上につながる視点でも策定されています。

• おもてなし規格認証取得を通じた、サービス事業者としてサービス品質向上に向けた設備投資や人材育成の取組により、企業としての「生産性の向上」と「経営品質の向上」を図ることができる。
• 上記取組での中小企業等経営強化法の定める経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載する「経営力向上計画」を策定し、申請することで「固定資産税の軽減措置」が受けられる。