おもてなし規格認証

おもてなし規格認証とは

経済産業省は、我が国のGDPの約75%を占めるサービス産業の活性化・生産性向上及び地域の活性化を目的として、「おもてなし規格認証」を2016年8月に創設しました。認証の取得を通じて、サービス産業事業者の皆さまは事業所が提供するサービス品質を「見える化」することができます。これにより、例えば、サービスを受ける消費者がマークを参考にサービス事業者を選択することができるようになり、マークを持つサービス事業者は消費者に選ばれやすくなることを想定しています。

おもてなし規格認証とは

おもてなし規格認証について

「おもてなし規格認証」は、従来、目に見えないものと捉えられてきたサービスについて、その品質と、提供のために不可欠なしくみ作りに分解し、複数の観点から測る審査設計が特色です。審査項目は、CS(顧客満足)とES(従業員満足)の理解と徹底、IT活用、人材育成、そして、業務の生産性向上や事業の経営品質向上の確認にも及び、顧客・従業員・社会(地域)の満足を高め、サービスを持続的に発展させ続ける『業務プロセス』を問います。

認証の種類は、金・紺・紫の3つがあります。

★ 金認証

有償・第三者認証。専門審査員による実地確認を通じて、既定のマネジメント関連30項目中15項目以上の実施により認定されます。
※トラベラー・フレンドリー認証を希望する場合は、インバウンド対応項目を5項目以上実施のこと

★★ 紺認証

有償・第三者認証。覆面調査および専門審査員による実地確認を通じて既定のマネジメント関連30項目中21項目以上の実施により認定されます。あわせて、人材要件も課されており、認定プログラムの修了が必要です。
※トラベラー・フレンドリー認証を希望する場合は、インバウンド対応項目を5項目以上実施のこと

★★★ 紫認証

有償・第三者認証。認証機関の推薦により、認定機関が書類審査および現地審査を行い、第三者委員会の審議を経て認定されます。

おもてなし規格認証の登録手続きについて

おもてなし規格認証は、顧客に対してサービス業務を行う事業者および事業所の方を対象としています。
※以下に該当する事業者および事業所は除きます。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を主たる業として営むもの
  • 反社会的勢力に該当するものもしくは今後、該当となる意思があるもの

★ 金認証

認証事業者(注)による審査を伴うため、事業者自身により、審査を希望する認証事業者へ申請が必要(事業者が自由に選択可能)です。

手続き(金認証)

【注】
認証事業者は、おもてなし規格認証において、★金認証申請の受付・審査(現地審査を含む)及び改善指導を行います。おもてなし規格認証機構により登録され、認証事業者となります。

★★ 紺認証

紺認証はおもてなし規格認証機構にて認証を行います。
※ただし審査の一部を認証事業者に委託して実施する場合があります。

手続き(紺認証)

当協会では、有償認証の運用開始以来B to C分野で多数の審査実績を持ち、実業に即した改善指導は多くの事業所にご活用いただいております。
ご取得をご希望の際には、ぜひ、ホスピタリティの研究、普及、人材教育に実績のある当協会へご申請ください。

★★(紺認証)取得における人材要件について

おもてなし規格認証★★(紺認証)の取得には、設備やマニュアルなどによる仕組みづくりといった非属人的サービスの有無だけでなく、人材育成などの属人的サービスの品質向上に向けた取組を行っていることも必要です。
属人的サービスの品質向上とは、組織として人材育成に積極的な取組を行っていること、指定の資格取得者が所属していることなどを指し、取得例として、サービス品質や顧客満足度向上に向けて積極的な投資や取組を行っている場合や、設備やマニュアルなどのオペレーションを整備した上で人材育成に力を入れている場合などが挙げられます。

当協会の認定資格である「ホスピタリティ・コーディネータ」は、「おもてなし規格認証」★★(紺認証)の人材要件にも認定されております。

おもてなし規格認証のお申し込み・お問い合わせ

認証取得に関するお申し込み・お問い合わせは下記にて承ります。

おもてなし規格認証機構 03-3231-8762

受付 10:00~17:00 [土日祝・年末年始を除く]

特定非営利活動法人 日本ホスピタリティ推進協会(JHMA)

JHMA

特定非営利活動法人 日本ホスピタリティ推進協会(JHMA)は、「ホスピタリティ」の普及・啓蒙活動の先駆けとして20年以上の歴史を持つ団体です。
★★(紺認証)を中心に、全国のサービス事業者の品質向上へ向けて、着実かつ多様なサポートを行います。

認証対応エリア:全国
認証対応業種:飲食・小売・宿泊をはじめとしたサービス産業全般(一般消費者利用の企業)を対象。
対応認証:★★(紺認証)

おもてなし認証規格取得メリット

1.サービス品質の見える化

登録・認証後に発行される「登録証」または「認証書」とマークを店頭やホームページに掲手したり、名刺やパンフレットに印刷することができます。サービス品質を「見える化」することで、皆さまの取組を顧客や地域にアピールできます。また、従業員の意識の向上にもつながります。

  • お客さまへのサービス品質向上に向けた取り組みのアピール
  • おもてなし規格認証を通じた、地域ぐるみでのサービス品質の見える化
  • 地域観光ブランドづくりも視野に入れた活動

2.公的支援(補助金や公的融資など)を受けやすく

サービスの向上や普及のためには、生産・販売能力の拡大は欠かせない取組です。
これらの取組を支援すべく、日本政策金融公庫では、IT(情報通信技術)への投資、訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みに向けた工夫など、業務の革新・改善を図る事業者に対する融資制度を設けています。
おもてなし規格認証を取得した事業者(紫認証、紺認証又は金認証を取得した事業者に限る)は設備資金及び運転資金について日本政策金融公庫から低利融資での支援を受けられます。

  • サービス品質向上に向けた設備投資に必要な融資における金利減免
  • サービス品質向上に向けたITソリューション導入と補助金への活用

3.生産性の向上と経営品質の向上

サービス産業は日本のGDPの7割を占める主要産業です。しかし、製造業などと比較してその生産性は低く、また先進諸外国のサービス産業と比べてもその伸び方は鈍いとされています。
「おもてなし規格認証」の規格は、顧客・従業員・地域の満足を促進するだけでなく、自社の生産性の向上につながる視点でも策定されています。

  • おもてなし規格認証取得を通じた、サービス事業者としてサービス品質向上に向けた設備投資や人材育成の取組により、企業としての「生産性の向上」と「経営品質の向上」を図ることができる。
  • 上記取組での中小企業等経営強化法の定める経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載する「経営力向上計画」を策定し、申請することで「固定資産税の軽減措置」が受けられる。